失業保険時の健康保険について・・・
他の質問を閲覧するも、同様質問を見つけられなかったので教えて下さい。

30代夫婦共働き。私は普通のサラリーマン。

妻が退職し、わたしの「扶養」に入る。(保険証も会社から来る)
その後、失業保険受給のため、私の会社に「扶養解除」の申請。(保険証も返納)

・・・現在、ここでストップの状況です。
妻が受給している間は、国民健康保険に加入することは認識していますが、
こちらから能動的に何かしなくてはいけないのでしょうか?

恥ずかしながら、保険証を返納後、「なんらかの案内がどこからか来る」 と思っていました。

お解りの方、教えて下さい。
扶養から外れた日のわかる書類(会社の控えコピーで可)を持って市役所で国保加入と国民年金の第一号への切り替えをします。失業保険が終了したら終了日のわかる雇用保険受給資格者証の写しをつけてまた会社から扶養になる届けをしてもらいます。
引越しのため3月末で仕事を退職。年度内の収入は退職金を除き102万弱であったため夫の被扶養者に入れました。その場合、失業保険をもらう受給期間だけ扶養からはずれたとしても、収入が130万を
超えてしまうため、再度扶養に入ることは不可能ということでしょうか?
なお、色々なサイトをみて日給は5千円ほどです。
まず、失業保険受給中は社会保険の扶養は外れますね。
(給付日額が3,612円以上のようなので。)

次に給付が終わってからですが、
1ヶ月の総支給額が108,333円以下ならば
アルバイト等仕事をしていても
もちろん無職でも社会保険の扶養に入ることができます。
(トピ主さん自身が社会保険に加入できる場合を除く。)

ちなみに税法上の扶養は
1月1日から12月31日までに支給された給与等のうち
課税対象額の合算が103万未満ならば
入ることができます。

これには失業保険は含まれません。

ご参考までに。
失業保険について質問です。
傷病手当てを受給して一年半立ちます。
受給後に失業保険に切り替えるのですが手続きして何日後くらいで支給されるのですか?
こんにちは。
受給延長をされていたのでしょうか。特定理由による場合は医師の診断書(就労可)を提出して手続きすると7日間の待機期間の後でないかと思われます。ハローワークの雇用保険担当にご確認なさって下さい。
結婚して共働きでしたが、妻が妊娠し退職しました。
そこで私の保険に入るため会社に扶養申請しますが、その時妻は職安に申請して失業保険をもらえないんでしょうか?
ダンナの扶養に入ると失業給付は受けられないです。
健康保険や年金の手続きをダンナの会社でしてもらう時に
上記のことをいわれました。
それから、妊娠中や病気などで就職しても
仕事を1年以上継続して続けられない場合や
就職できない場合は、
上記の方が言ってるように、失業給付の延長が受けられます。
その間は失業給付はありません。
厚生年金の44年特例により年金を受給するため 去年の10月末で年金をかけないアルバイトになり年金はかけるのをやめたのですが雇用保険はそのままかけています。
ところが今日年金機構から支給額変更通知書が届き雇用保険の基本手当また船員保険の失業保険の申し込みを行われたか 受け取られているため年金の支払いを停止しましたという通知書が届きました。今の会社に入る前 平成24年11月末に前の会社をやめ失業保険の申し込みをしたのですがすぐ 今の会社に就職し失業保険を受け取らなかったのですが 一か月年金が停止したままです。受給期間満了が25年の11月末なので今年の2月にしかもどらないといわれてます
このことが 関係しているのでしょうか。それとも 失業保険の申し込みをしていないのに とまるのでしょうか
失業保険申し込みをした場合、申込日の翌月分から年金支給は停止となります。求職申し込みをしてしまうと、受給満了日までは失業保険受給の権利があるため一時的に年金支給は停止されます。しかし、失業保険を受給していないことが1カ月ごとにハローワークから年金機構に通知されることにより年金は入金されます。このような年金支払いを3カ月ごとの随時払いといいます。

11月に失業保険を申し込んだことにより12月分年金は支給停止、しかし失業保険を受けていないことの通知により3カ月後の3月に12月分年金は入金されます。1月も失業保険を受けなければ1月分年金は4月に入金となります。
ハローワークと年金機構との連動により、このような変則入金は雇用保険受給満了日まで継続されます。満了日を経過すると定期入金にかわります。

簡単にいえば失業保険を受けていなければ、その月の入金は3が後にされるということです。

失業保険の受取らなかったのですが・・・とありますので失業保険の申し込みはしてしまったはずです。求職申し込みをしてしますと給付金を受け取らなくても受給満了日までは権利が発生してしまうので3カ月後の随時払いになります。

だたし、上記は会社都合退職での求人申し込みでのこととなり、自己都合退職のときは給付制限期間後の3カ月後の随時払い開始となるため、6カ月後に随時払いが開始されることになり空白の期間が6カ月になります。しかし給付制限期間3カ月の年金は受給満了日後に入金されます。

なお44年を満たしただけでは特例には該当しません。44年を満たし厚生年金を喪失したときに44年特例が該当となるため質問者さんはアルバイトに切り替えたのでしょう。
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